2021年12月16日

あらたな補助金「こどもみらい住宅支援事業」とは

令和3年11月26日に発表されました「こどもみらい住宅支援事業」について新築住宅を中心にご紹介します。

子育て世代又は若者夫婦世帯の省エネ住宅の取得支援と共に脱炭素化の強力な推進を図ることが目的の事業になります。

支援の対象
■子育て世代
子育て世代とは、申請時点において、１８歳未満の子を有する世帯をいいます。(2003年4月2日以降出生)

■若者夫婦世帯
若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いづれかが39歳以下の世帯をいいます。(1981年4月2日以降出生)

支援事業のタイプ
■注文住宅の新築
所有者となる子育て世代又は若者夫婦世帯が自ら居住することを目的に新たに発注する住宅

■新築分譲住宅の購入
所有者となる子育て世代又は若者夫婦世帯が自ら居住することを目的に新たに購入する住宅

※延べ床面積は50㎡以上
※令和3年11月26日～令和4年10月31日までに契約締結したもの
※事業者登録を行った後、令和4年10月31日までに着工するもの

省エネ性能別の補助額

	対象住宅	補助額
(１)	ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented (強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き基準一次エネルギー消費量から 20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅)	100万円/戸
(２)	高い省エネ性能等を有する住宅 (認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅)	80万円/戸
(３)	一定の省エネ性能を有する住宅 (断熱等性能等級４かつ一次エネルギー消費量等級４の性能を有する住宅)	60万円/戸

補助金の申請及び交付

この事業は、先のグリーン住宅ポイント制度のように住宅取得者が申請して直接ポイントをもらうのではなく、住宅建築会社、住宅販売会社が補助事業者となり申請を行います。よって、住宅取得者となる方の申請手続きはありません。なお、補助金は、補助事業者が受領することになり、最終的に住宅の取得者に還元されます。

まとめ

「こどもみらい住宅支援事業」は、子育て世代や若者夫婦世帯が対象となりますが最大100万円の補助金が受け取れるため、新築住宅をお考えの子育て世代や若者夫婦世帯の方はぜひ活用して頂き素敵な省エネ住宅を実現してみてください。